これからの20年を乗り切るためには消費税増税議論をはじめざるをえない

 2018年5月21日、経済財政諮問会議に対して、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は連名で、中長期的な観点で社会保障改革に関する「国民的」議論を行うための「土台」として、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を提出した。

 この試算は、年金・医療・介護といった社会保障の「給付と負担の見通し」等を示すもので、2018年度から2040年度における社会保障給付費(対GDP)等の推計を行っており、利用した人口は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(2017年中位推計)」である。

 また、名目GDP成長率や物価上昇率としては、2027年度までは内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(18年1月)など、2028年度以降は公的年金の2014年財政検証に基づいた前提値などを利用している。

 さらに、成長実現ケースでは、2027年度の名目GDP成長率は3.5%、2028年度以降は1.6%としており、ベースラインケースでは、2027年度の名目GDP成長率は1.7%、2028年度以降は1.2%としている。

 しかし、1995年度からの約20年間において、名目GDP成長率の平均は0.3%であったことを考えると、名目GDP成長率が1.2%以上上昇するという前提は、かなり高いハードルと言わざるをえない。

◎前提から導かれた将来予測

 以上の前提条件で、社会保障給付費の対GDPは、2018年度に21.5%であったものが、ベースラインケースで2040年度に最大で24%に増加するという見通しを示した。ただし、この期間に経済成長が実現きれば、この24%を1%程度低い水準になることも可能であるとしている。経済成長に関する将来予測は、目安として活用されることが多いが、戦後75年間当ったためしがない。今後、わが国が急激な経済成長を達成する可能性を完全に否定はできないが、前提としている名目1.2%を下ぶれる可能性もある。

 つまり、社会保障給付費の対GDPは、今後、わが国が急激な経済成長できない限り、約20年間で2.5%程度上昇するという試算が示されていると考えてもよい。

◎消費税換算でいくらなのか?

 現在のGDPは約550兆円程度しかないので、2.5%増は14兆円に相当することになる。一般的に軽減税率の影響を除く消費税率1%の引き上げは、約2.5兆円の増税効果があるといわれている。そこで仮に消費増税で14兆円を賄うには、14兆を2.5兆円で除すると、5.6%消費税率を引き上げる必要があることを意味する。

 年金に関してはマクロスライドという方式で、年金自給者の給付額を、受給者増の分だけ少しずつ減額するという制度が実行されており、給付額は増加するものの相対的に費用は抑制されることになっている。介護や全世代型社会保障の観点から、子ども・子育ての費用は今後も増加する。医療に関しても、これまでの医療費の増加や今後の就業者増を見込んではいるものの、あくまでも現状を前提としているので、医療経営が改善されることは前提とはなっていない。

 今後は、医療や介護の保険料を引き上げるか、給付率を引き下げるかが検討されることになるが、大きな政治問題となり、容易に改革できるものでない。もしそうなれば、結果的に消費税率を引き上げざるをえないと考えられる。

◎消費税増次議論はタブーなのか

 今年1月17日経済財政諮問会議に内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」が提出された。冒頭、政府はデフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三本柱の改革を加速・拡大することとした、と宣言されている。この中で、財政再建化目標として①2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指すとともに、②同時に債権残高の対GDP比の安定的引き下げをめざすことを堅持することとした、とある。

 政府は、今のところ財政再建の基本政策として、財政赤字の縮小を計画している。具体的には、アベノミックスによる政策効果が、今後も発現し、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率を見込んだ成長現実ケースと、経済が足元の潜在成長率並みで将来推移する姿を試算したベースラインケースを示している。なお、ベースラインケースでも、経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度と説明がされている。

 何度も読み返してみた。理屈の前提はわかる、どうしても腑に落ちない。前半で確認した「将来見通し」は将来の経済成長について、希望的観測が示されているとしか判断できない。後者「試算」もベースラインケースでも下振れの恐れを否定できないのではないかと考えざるをえない。

 政治的判断は重要であるが、財源の裏打ちがない社会保障制度改革は成立しえない。医療・介護・年金そして全世代型社会保障を崩壊させないためにも、経済成長が下振れした場合の試算も示すべきなのではないかと思うのである。

 現状では精緻な財政計算ができないのかもしれない。しかし、もし消費税引き上げ議論自体が、政治のタブー化しているとすれば、それこそ大問題だと思う。

 2013年に始まった社会保障と税の一体改革は、その後プログラム通りに政策展開してきた。だが、消費税10%を達成した時点で、その使命は終わりを迎え、次の改革が待たれているのである。

社会医療ニュースVol.46 No.536 2020年3月15日