作品が見直される効果?

 6月22日、久しぶりに羽田空港に行った。空港ロビーは閑散としており、受付カウンターの多くは閉鎖されていた。機内はすべての席が隣に人が座らないよう工夫されているらしく、ガラーンとしている。飛行機がたくさん駐機しているのがみえたが、国際線エリアは、すし詰め状態だった。都道府県間の移動制限は一応解除されたが、以前のように満席ということは当分なさそうだし、国際線はいつ全開できるのかもわからない。

 パンデミックの影響で航空会社は、経営を継続できなくなるのではないかと真剣に考え込んでしまった。世界の航空業界は、LCCとか呼ばれる格安運賃会社が増え、機数も旅行客も激増した。一時は、世界中でパイロット不足が深刻という報道もあった。この10年間で、出国日本人は10%程度の増加だが、法務省の言葉で「訪日外客数」というのは4倍になったそうだ。

 年間出国日本人は1.8千万人弱で、インバウンドは3.3千万人程度ということになる。一時、京都などからオーバーツーリズムの悲鳴が聞こえていたのに、政府は観光立国として、4千万人という目標を掲げたし、さらに6千万人まで拡大するなどの予定も示していた。これも見直されることになるのだろう、と思う。

 ヨーロッパ最大の航空会社ルフトハンザが倒産の危機にあったが、ドイツ政府は1兆円強の巨額の財政出動で全面的経営支援をやっと表明した。経営悪化は、世界中の航空会社同様であるが、元国営系航空会社ほど再建が困難で、LCCの中には撤退せざるをえないものもでてくるのだろう。ボーイング社は旅客航空機の生産を急激に縮小するそうだ。以前経営破綻した日本航空は、株主に経営責任を押し付け、株券をゼロにしたが今度はどうするんだ。政府に覚悟はあるのか?

◎作品が見直される効果?

 6月25日、警察官にジョージ・フロイドさんが殺されてから1か月過ぎた。略奪や暴行はなくなったが、週末の静かな抗議デモ参加者は世界で減少していないようだ。米国の人種差別の問題は、根が深いが、日本人にはよく理解できないし、そもそも関心も低いように思う。

 多分、自分には関係ないと思っている人が大半なんだと思う。白人至上主義者からみれば、黄色人種は仲間でないことは、はっきりしている。ロンドンでタブロイド版の大衆夕刊紙を買ってみると、旧日本帝国軍人はサルのように描かれている。どうも「イエロー・マンキー」とは「ジャプ」と同義語のように使われることが多いように思えてならない。過去にわたしは欧米で差別される側にいたことを何度か体験したが、そのことが記憶の奥深くにしみついているので、人種差別を他人事だとは思えないのだろう。もちろん奴隷という忌ま忌ましいシステムは、世界中でその歴史があるが、ふだんの生活には支障ないので、忘れさられていても問題ない。ただ、歴史は消せない。

 突然「風と共に去りぬ」が配信中止になったというニュースにびっくりした。「映画は南北戦争前の南部を美化し、有色人種の最も痛ましいステレオタイプを永続させている」という米国の脚本家の批判が端緒だそうだ。そうなのか~。アカデミー賞8部門に輝いたこの作品を生涯で10回以上みたわたしは、南北戦争とか、米国南部のイメージがスクリーンそのもので、ビビアン・リーとクラーク・ゲーブルは、ビッグスターとして刷り込まれた。それが人種差別映画の代表作といわれると、正直悲しかった。ただ、時代は変わったのであり、正確に理解するしかないとも思った。その後、本編開始前に映画評論家の約4分半の解説動画をつけることで配信されることになったそうだ。たぶん、もう見ないだろう。

 米国内のディズニーランドとディズニーワールドにある人気アトラクション「スプラッシュ・マウンテン」は改装されることになった。理由は映画「南部の唄」が黒人の描き方に偏見があるのでテーマの変更を求める署名運動があったからとのことだ。

 これらのことが、どのような効果があるかどうかはわからないが、屈辱的だと嫌がっている人がいることは事実なので、いままで故意にではないが差別する側に加担していたことを含めて、なるべく素直に受け入れようと思う。

◎医療・介護報酬の在り方を見直せ

 夏以降、まず介護報酬の見直し作業が本格化する。どのようなことになるのか、正直よくわからないが、COVID‐19が経営に与えた影響は甚大で、介護報酬を引き上げない限り経営の継続ができない経営体が急増することは明らかだ。パンデミックの影響についてはサービス種別や地域性それに感染者や濃厚接触者の対応に差があるため、介護報酬だけで対応するには明らかに限界がある。ただし、介護保険の報酬で経営されている施設や事業所は、すでに37万件以上となっているので、広範な議論が必要だと思う。その上での介護報酬改定であるが、現在の経営状況を正確に把握できない以上、技術的にかなり難しい作業だと思う。仮定の話だが、ある種類の在宅介護事業所の平均経常利益がマイナス7%だとしても、それでは7%引き上げますということにはならないからだ。

 病院経営についても介護保険施設と同様な傾向があるが、感染者受け入れ病院の経営悪化を放置するのであれば、つぎの感染拡大に対応できなくなるので、診療報酬とは別の対応策を適時示すことが必要である。正直いって、今年度の補正予算の範囲内の対応では病院経営を継続できないことは明らかになりつつある。

 感染者を受け入れなかった病院の外来患者や入院患者減から、つぎの感染拡大がなくとも今年度経常利益が確保できる病院の方が少数派にならざるをえない。このようなことは、わかりきっていることだし、ましてつぎの感染拡大時に、どうするのかというルールが全くみえない。経営的な医療崩壊が各地で起きることを防ぐ必要がある。

 こうなると感染対応によって発生したことが明らかの損失分は、必ず補填するという原則と、急激な患者減による経営悪化については、診療報酬で対応するという約束が必要だ。

社会医療ニュースVol.46 No.540 2020年7月15日